9月には　1日に『防災の日』があります。

新学期早々に　学校で避難訓練をされたというお子様も少なくないのではないでしょうか。

およそ　100年近く前　１９２３（大正１２）年9月1日、関東大震災が起こりました。

関東大震災では

南関東を中心に　190万人が被災し　10万5千人余りの方が死亡あるいは行方不明になったとされています。

建物被害においては　全壊が10万9千余棟、全焼が21万2000余棟、東日本大震災以前の日本において、史上最大級の被害をもたらしました。

この大惨事を忘れないため、また台風の被害の多い時期であることから、１９６０（昭和３５）年に国土庁（国土交通省）が『防災の日』として制定しました。

そして　この日に　関東大震災の惨事を教訓として防災意識を高めることを目的に、毎年各地で防災訓練などが実施されてます。

また　翌週の9日には『救急の日』です。

救急の日は、「9（きゅう）9（きゅう）」の語呂合わせから、

救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的として、

1982年に厚生労働省によって定められました。

どちらの日も　私たちにとって　安全に暮らすために大切な心構えを思い返す日ではないでしょうか。

突然の事故や病気の際、誰もがその到着を待ち望む「救急車」そして　その「救急隊員」

病人や怪我人を搬送してくれる最も身近な命綱ですよね。

救急隊は全国の消防本部や消防署に設置されており、

消防吏員の中から救急課程研修を受け、救急隊員の資格を持った隊長・隊員と機関員の３名で一隊が構成されるのが一般的で

地方の小規模消防ではやむなく２名で出動することもありえるそうです。

現在では　救急隊員が傷病者を病院まで搬送するだけでなく、

救急救命士国家試験を受験し救急救命士資格を取り認定を受けた隊員なら

医師の指示の下心肺停止状態の傷病者に対して静脈路確保と器具を用いた気道確保、さらには薬剤投与といった救命処置も可能になりました。

救急隊員は、人命を救うという重要な任務に従事することから、最低１３５時間の救急業務に関する講習を修了した者が　救急隊員として職務にあたれるといいます。

また

2015年のデータですが、

全国には　750の消防本部があり

その市町村1,719のうち、1,689で消防法の救急業務を実施しています。

つまり　30町村は、消防機関が未常備となっている状態です。

救急隊については、全国で5,069隊配備されていますが、

救急隊員の数は、61,010人で、そのうち、救急救命士の数は、26,015人だそうです。

そして　全国の緊急自動車の配備数は　6,184台とされています。

これに対して　救急出動件数は、605万件に上り、搬送された人は、547万人となり

年々増加しているというのが実態となっています。

日本の人口は、2008年に減少に転じているものの、

高齢者の数は増加している為、救急車の出動件数の増加は　こういった背景にあると言えるでしょう。

しかしながら

救急搬送の為の「119番」通報には　緊急性のないものやイタズラ電話、迷惑電話などもまだまだ含まれていると言います。

救急現場の負担が増す中で　不要不急の通報が多すぎる！と関係者は頭を抱えているのが実情です。

いたずらではなくても　例えば

・病院の場所や問い合わせ

・軽い怪我

・何度も　何度も　要請する

悪意が明らかないたずら電話には罰則が科せられることもあり、

消防法では30万円以下の罰金または拘留。刑法では偽計業務妨害にあたり、3年以下の懲役、50万円以下の罰金となります。

といった事以外でも　簡単に119番にかけてしまう方が多いことで　助かる命が助からなくなってしまう危険性を懸念しています。

こういったことから

近年は　救急車利用の有料化／一部有料化の議論が出てきています。

ただ現状で　いざ自分が、家族が病気や怪我になってしまった時に　救急車を呼んでいいのか迷ってしまう場合、

119番に電話するより前に　相談窓口にかけてみてください。

『♯7119』（東京都・大阪府・奈良県）で答えてくれます。これ以外の道府県や市町村にも窓口がありますので

覚えておくといいかもしれません。

引用参考：救急自動車